同性婚をするには
同性のカップルにとって同性婚は憧れで、画像のような結婚式を挙げるのも楽しみの一つですよね。
しかし、同性婚はまだ正式には認められていないのが日本の現状です。
日本国憲法第24条1項にある「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」、及び同条2項「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」 という文に関する、両性の解釈をめぐり争いが続いているからです。しかし、その争いを無くすために、同性をカップルとして認める「同性パートナーシップ制度」が誕生しました。
同性パートナーシップ制度を利用することで、同性でも結婚を証明する為のパートナーシップ証明書というものを発行することが出来ます。アメリカなどの外国では同性婚を認める働きがとても進んでいるので、同性のカップルを認める法律は多くあります。
しかし、日本ではまだ同性カップルの認知や法律が進んでいない所もありますので、多くの自治体によって同性パートナーシップ制度を導入して貰いたいですね。
では同性パートナーシップ制度を結び、カップルを認められた証明であるパートナーシップ証明はどのような場合に効果があるのでしょうか?
同性パートナーシップ制度は、同性パートナーシップ制度を認めている自治体で効果を発揮します。 入院した際の家族面会に入ることができ、賃貸住宅での同棲が可能だったり、生命保険の保険金受取人としてパートナーを指定することが出来ます。他にも、住宅ローンを二人で連帯保証人として組めたり、家族用クレジットカードの発行も可能です。
様々な事で優遇されている半面、同性パートナーシップ制度を認めている自治体にしか住めなかったり、税制面での配偶者控除などが行われない事などの問題もあります。また、遺産相続の際にすべての遺産相続がパートナーに指定することが出来ず、法律上で定められた家族への相続が行われるために家族との話し合いも必要です。そして、一番多くの論争がある問題が、特別養子縁組をすることができないという問題です。
特別養子縁組の際の夫婦は法的には同性カップルは含まれていないので、子どもが欲しいという同性カップルも多いため、早期に同性カップルも親として養子縁組が出来るようになる時代が来てほしいものです。
同性パートナーシップを認めている都道府県 2019年10月現在
現在の日本では同性婚は法律では認められていませんが、多くの自治体が同性パートナーシップ制度を導入しています。
2015年に東京都渋谷区で、日本で初めて同性カップルを認める、「同性パートナーシップ制度」が誕生してから、今では多くの市町村などの自治体で同性婚を認める動きが高まっています。LGBTなどへの理解が進む世の中に変化している事が感じ取れます。
同性婚が認められていない代わりにカップルとして認められる同性パートナーシップ制度はどのような条件で認められるのでしょうか?
同性パートナーシップ制度を申し込む自治体で少々変わりますが、ここでは渋谷区を例に挙げると。
・同性パートナーシップ制度を設けている自治体在住で20以上
・二人の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書、公正証書の正本または謄本、本人確認書類の提出
・費用に手数料300円と公正証書作成費用
この条件を満たして二人で申請に行くことでパートナーシップを取得することが出来ます。
公正証書作成等に費用がいったりしますが、同性カップルと認められると同性婚のように、有益になることも多くあります。
また今年茨城県が史上初の県として同性パートナーシップ制度を導入したことが大きな話題となった事も記憶に新しくあります。では現在2019年10月時点ではどこの自治体が同性婚を認める制度を設けているのか調査をいたしました。
同性パートナーシップ制度を設けている自治体(2019年10月現在)
・東京都:渋谷区、世田谷区、中野区、府中市、江戸川区、豊島区
・神奈川県:横須賀市、小田原市
・茨城県(県全体)
・栃木県:氏鹿沼市
・群馬県:大泉町
・千葉県:千葉市
・三重県:伊賀市
・愛知県:西尾市
・岡山県:総社市
・兵庫県:宝塚市、三田市
・沖縄県:那覇市
・北海道:札幌市
・大阪府:大阪市、堺市、枚方市
・福岡県:福岡市、北九州市
・熊本県:熊本市
・宮崎県:宮崎市
・長崎県:長崎市
日本は2020年に向けてオリンピックが開催されるのを目安に多くの自治体が同性パートナーシップ制度を導入しようとしています。ますます同性婚が周知されていくことに期待は膨らみます。
日本では同性婚が法律制度できちんと認められるまではまだ少し時間はかかるかも知れませんが、どんどん同性カップルへの認知は進んでいます。多くの人に認められる時代がすぐそこに来ています。
宇都宮市にも是非!何で鹿沼市だけなんだろうか?栃木県と言えば宇都宮市じゃないのかな?