働くにあたって職場の雰囲気や、働いている人の人柄はもちろん良いものであって欲しいですよね。
　厚労省などからは、セクハラやパワハラを防止する対策は年々増して行われています。
　
　そんな中、LGBTへの日本の企業の対応はどのようにされているのでしょうか？
　今回は有名企業に絞り、LGBTへの対応を詳しく調査しました。


LGBTへ対応が行われている有名企業



　2017年に施行された、厚生労働省が示す通称セクハラ指針である、「事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」では企業の規模にかかわらず、すべての事業主にLGBTに対するハラスメント対策を求めており、有名企業はその方針に従っているものがほとんどです。


　そんな中で、任意団体work with Prideは、 職場でのLGBTに関する取組評価指標『PRIDE指標』を毎年発表しています。

　PRIDE指標に当てはまる企業の中でも、特に先進的で顕著な活動を行っている企業を毎年ベストプラクティスとして選出しています。　ベストプラクティス2019年受賞有名企業


・TOTO株式会社

・日本航空株式会社

・東日本旅客鉄道株式会社

・株式会社LIXIL



　この4社は2019年特にLGBTへの取り組みを顕著に行っていました。

　ではベストプラクティスに選ばれた4社について紹介します。



ベストプラクティス2019年受賞はどんな企業？


TOTO株式会社 


TOTO株式会社（本社：福岡県北九州市、社長：喜多村 円）は、LGBTを含む性的マイノリティが公共のトイレでの行動やニーズを把握するため、株式会社LGBT総合研究所（所在地：東京都港区、社長：森永 貴彦）の協力を得て、「性的マイノリティのトイレ利用に関するアンケート調査」を実施しました。

　性的マイノリティが特に困難や不満を感じるであろう公共のトイレに関する調査は、これから誰もが使いやすい公共のトイレを作っていく中で役立つとされ、TOTO株式会社はこのアンケート結果を公表しています。

　

　TOTO株式会社ではLGBTなどの性的マイノリティの健やかな生活のために、パンフレットを作成したりなど、理解を広めるための活動を行っています。


日本航空株式会社(JAL)


JALは、ダイバーシティ経営のリーディングカンパニーとして、その一環として、これまで社内制度の変更で、法律上結婚している夫婦や家族に適用する制度を同性パートナー登録をしたカップルにも適用したり、社内の理解促進のための役員から社員を対象とした研修の充実を図るなどの取り組みをしています。

　また、社会の理解促進のお手伝いをするため、LGBT関連のイベントへの協賛・出展を継続しています。

　その一環で、2019年9月1日に沖縄で開催された「ピンクドット沖縄」に合わせて国内初、 LGBT ALLYチャーター便を運航しました。

　

　「ピンクドット沖縄」とは、性的マイノリティが生きやすい社会を目指し、LGBTの方やそのご友人、ご家族、趣旨に賛同する方や、ALLY企業の方々が集まり、LGBTの理解促進を図るイベントです。

　企業内だけではなく、社会で理解を進める活動を行っているのですね。


東日本旅客鉄道株式会社


　当事者社員を対象とした「LGBTネットワーク交流会」を実施 

　カミングアウトしていない当事者社員へも参加を促すため全社員向けに告知して実施し、 社内当事者コミュニティ形成をサポートしています。

　またJR 東日本グループで働くすべての人の行動規範に、性的指向および性自認 に対する偏見や差別的言動をしないよう具体的に記載し、カミングアウトしていない当事者社員も参加出来るように、性的マイノリティに関する全社員教育を毎年実施しています。

　そのほかにも「同性パートナー」でも結婚休暇、扶養手当、 社宅といった制度を利用出来る制度もあり、また2019 年 8 月にはLGBT 社員を対象とした「当事者ネットワーク 交流会」を開催し、当事者社員同士が助け合える、また周りも理解ができる環境を作っています。


株式会社LIXIL


　性的マイノリティへの従業員の理解を促進するために、外部講師による勉強会の実施やオリジナルe‐ラーニングの受講を推進しています。

　また、LGBTについて正しく理解した上で性的マイノリティをサポートしたいというLIXILの社員が「Ally」として登録できるコミニュティを設けています。


　Allyによるコミュニティは「LIXIL Ally」という社内ネットワークを作り、情報や取り組みを共有したり、参加者が意見を伝えられる場を作り、LGBTへの理解を広めています。


　Ally登録者はLIXILオリジナルで作られた、LGBTフレンドリーマークのバッジやシールを配布し、Allyとして性的マイノリティへの理解がある事を周りに示せるようにしています。


　このほかにも日本100以上の有名企業がLGBTへの理解を深める取り組みをしていました。
　日本の有名企業では様々なLGBTへの理解を広める活動を行なっており、またその活動を讃える賞もたくさん出てきていました。
　これからまだまだLGBTへの理解が広まりそうでみんなが生きやすい世の中になりそうですね。